耐震診断のすすめ

新潟でまた大きな地震が起こり、残念ながら亡くなられた方もでてしまいました。
地震での一番の死因は倒壊した家屋や家具の下敷きによるものです。
こういったニュースを聞くと住宅建築に関わる者としていたたまれない気持ちになります。
家とは本来人の命を守る為のものです。家によって人が亡くなってしまうというようなことは本来あってはいけません。
新潟県中越沖地震報告（新潟建築士会）
新潟県中越沖地震記録写真（新潟建築士会）

しかしながら倒壊した家屋を見ていると、犠牲者の方には申し訳ありませんが、壊れるべくして壊れてしまったという感想をぬぐいきれません。
専門知識が無い。改修するにしても資金がないなど、色々な問題はあると思います。
ただ自分が住んでいる家がどういう状態なのか、ある程度はつかんでおいた方がいいことは確実です。
改修する費用がなければ、丈夫なテーブルを買って地震時はその下に非難するといった決め事をするだけでも命を守れる可能性は全然違ってくるでしょう。

まずはここでご自分でチェックされてみてください。
財団法人　日本建築防災協会のオンライン耐震診断

やばそうな人は各自治体で耐震診断に補助金が出たりもしていますので、自治体に問い合わせてみるといいでしょう。
福岡県の場合は福岡県耐震診断アドバイザー制度を利用するのがいいかと思います。

特に注意していただきたいのは以下の話です。
まず1981年（昭和56年）以前に建てられた住宅にお住まいの方。
1981年に大幅な建築基準法の改正があり、それ以前に建てられた家は地震への耐力が不足している可能性が大きいです。ご両親から独立されている方々も、ご実家のことを考えてみてください。
お年を召された方は情報が不足していたり、なかなかこういうものには及び腰になったりされることが多いと思います。
今まで大丈夫だったからこれからも大丈夫という事は全くありません。

更に2000年にも基準法の改正があり、このときに木造住宅には金物の使用が義務化されました。
一般論で言って木造の架構は引き抜き（上とか外側に引っ張る力）に弱いのです。そこを金物で補強する様になったわけです。金物が無ければ直ちに倒壊の可能性があるということではありませんが、知っておいて損は無いと思います。

福岡は比較的地震の少ない土地柄であるため、この手の話には関心の無い方も多いとは思いますが、起こってからでは遅いので、費用が3,000円（福岡県耐震診断アドバイザー制度を利用した場合）であればやっておいて損はないと思います。

追記（マンションの場合）
マンションなどの共同住宅の場合、耐震診断にもかなりの費用がかかり、全体としての意思決定がなかなか難しいと思います。そんなときは簡易な予備診断をまずやってみるというのも手です。
福岡市の場合昭和56年以前の建物に関してはこの予備診断費用の2/3が補助されます。
予備診断の補助内容はこちら
結果かなり建物がまずいと言うことになれば本診断をすることに合意も得られやすいでしょう。
本診断への補助内容はこちら